設備共用化の方針POLICY

設備共用化の方針

国立大学法人群馬大学における研究設備・機器の共用に関する基本方針

令和６年５月３１日
学長裁定

文部科学省において令和４年３月に策定された「研究設備・機器の共用推進に向けたガイド ライン」を踏まえ、国立大学法人群馬大学（以下「本学」という。）における研究設備・機器（以 下「設備等」という。）の全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用化をさらに促進する ため、本学における研究設備・機器の共用に関する基本方針を以下のとおり定める。

1. 研究力の強化を図るため、設備等を重要な経営資源の一つと捉え、全学的なマネジメントに基づいて設備等及びそれを支える人材を戦略的に最大限活用する取組みを進める。
2. 教職員が協働し、利用環境の整備や効率的な管理・運用を実行することにより、設備等の 共用を促進する。
3. 設備等の共用を促進するため、共用システムの整備をさらに進めるとともに教職員一体となった共用システムの運営体制を確立する。
4. 魅力ある研究環境を提供するため、多様な財源（設備等の利用料金を含む。）を活用して、設備等の整備・運営・管理等を安定的かつ継続的に維持・発展させるための仕組みを構築する。
5. 外部連携の発展及び地域産業界の活性化を図るため、学外者の設備等の共用を積極的に促進する。

第4期中期目標・中期計画との関連

中期目標【13】

大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。

中期計画【28】

全学的なコアファシリティに関する統括体制を整備し、施設及び研究設備について共同利用を進め、インフラストラクチャーの機動性を高めることで、教育研究機能を強化する。さらに、りょうもう地域の学術機関等に所属する研究者・技術者に、開かれた研究設備・機器等を活用して、より自由な研究環境を提供する。